令和8年度（2026年度）の主な変更点
大阪市の保育に関する制度は毎年少しずつ変更されています。令和8年度の注目ポイントをまとめます。
1. 0〜2歳児の保育料完全無償化（令和8年度中）
最大の変更点は、0〜2歳児の保育料が第1子から完全無償化されることです。所得制限もなく、認可保育施設を利用する全世帯が対象です。
- 実施時期：令和8年度（2026年度）中
- 対象：認可保育施設の0〜2歳児（第1子含む全員）
- 所得制限：なし
ポイント
これまで第2子以降が無償だった0〜2歳児の保育料が、第1子も無償になります。家計への影響は大きく、保活のモチベーションにもつながるでしょう。
2. 企業主導型保育事業の無償化拡大
令和8年秋頃から、企業主導型保育事業を利用する0〜2歳児の保育料についても無償化が予定されています。認可外のうち企業主導型に限った施策です。
3. 利用調整基準の確認
利用調整基準（点数表）は毎年見直される可能性があります。令和9年度の申込が始まる前に、最新の基準を必ず確認しましょう。
来年度（令和9年度）に向けて注目すべきこと
- 0〜2歳児の完全無償化による保育需要の変化
- 待機児童ゼロの維持と保留児童対策
- 保育士の処遇改善と人材確保の動向
公式情報
最新の制度変更は大阪市公式サイト「0〜2歳児保育無償化に向けた取組」で確認できます。
